特別支援教育の考え方がそもそも違う!:発達障害からみた地域格差
こちらで予告したシリーズです。
では、特別支援教育の地域格差について書いていきたいと思います。
かなり具体的な経験から考えてます。
尚、子どもが転校をしたのは2016年ですので、その当時の状況です。
次第にこの地区も良い状況になっていけば嬉しいのですが...
今回は、同じ時期でこんなに格差が存在するという例としてご覧ください。
教育委員会の特別支援教育に関する考え方
どちらの自治体でも、教育委員会設置の教育相談機関と話をしていますが...
前の自治体(埼玉県某市、以下A市)
学習障害など学習面に支障がない限りは特別支援教育の範囲外とされました。
うちの長男は面談の結果
「落ち着きのないやんちゃな子程度」
という昭和っぽい判断をされましたが、それは昔のおおらかな観方、というわけではなく
「授業以外のトラブルは保護者が解決してください」
というスタンスだ、という意味でした。それを知るのは後日になってからで、こちらはまた後述します。
今の自治体(東京都23区、以下B区)
不登校という状況だけで支援相当と判断してくれて、特別支援教育のプログラムを適用してくれました。親も本人も定期的に相談日を作ってもくださいました。担当者さんは
「特に普段問題がない子でも、もし学校に疑問を感じたりしたらいつでも立ち寄ってくれていいと思ってます」
と話していました。
現在も相談は続いています。学校との間に入って、学校側へ指導方法のアドバイスもしてくれています。
A市では、入学直後から通級教室を利用できていたことや、休み時間の加配も対応してもらっていた件を伝えると
「いいですねえ、東京はお金があって」
という、どうしようもない返事が返ってきました。まあ事実なのだとは思います。
A市の通級教室を見てもいないので実態はわかりませんが、特別支援教育に回す先生が足りないので、通級の定員も足りないのだろうし、ましてや普通級への加配なんて全く対応できないのでしょう。
特別支援アドバイザーさんの存在も全く違いました。
B区
「各学校に一人配置されている」
と普通のことのように聞いていました。
A市
教育相談日に巡回の方が来るだけでした。
相談対象の児童の授業風景を見て、中休みあたりの担任の先生のスキマ時間にちょこっとアドバイスをする対応だけだそうです。
巡回のアドバイザーさんが変わったり担任の先生が進級で変わると、情報の積み重ねができない仕組みなんだと、その教育相談日にアドバイザーさんご本人がお話ししてくれました。
面談は授業時間中に行われるため、学校内で面談しているにも関わらず、担任の先生は同席しませんでした。
以下は働き方改革に絡めた陰山英男先生のツイートですが、
例えば、学校のICT。国からの予算は規則に従い、均一に送られている。しかし、地域によってその配備のレベルは大きく違う。学校の図書費もそう。施設や人の配置もそう。でも、なぜそうなってくるかはあまり知られていない。メディアの人も知らないことも多い。文部科学省批判からは何も生まれない。
— 陰山英男 (@Kageyama_hideo) 2018年1月3日
つまり文部科学省の問題とされているのは、都道府県や市町村の問題である場合も多いこと。
— 陰山英男 (@Kageyama_hideo) 2018年1月4日
また、地方においても教育委員会だけの問題ではなく、首長や議会の意志が複雑に絡み、そこに校長会や組合、学閥など現場の実態までも違うので、国が悪いなんて単純に言えないということ。 https://t.co/hXfIjz1Mm0
国の教育関連予算は各県へ均一にきちんと配分されているが、地域によって実際の配分に違いが出てくるのは、国の問題とは一概に言えず、自治体やそこに絡む利権の問題だと語られています。
当然それは特別支援教育にも該当するものなのだと思います。
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